小田原市議会 2022-12-20 12月20日－07号 なお、ここ最近の本市の大型事業におけるプロポーザルの審査委員会におきまして、福祉健康部所管職員や障がい者団体等からの委員は選定されておりません。 次に、広告媒体等を活用した情報発信について質問がございました。多くの方の目に触れる媒体でメッセージを発信し、ノーマライゼーションの理念の普及を図ることは有効な手段と考えており、効果的な情報発信の方法を検討してまいります。